2018-03-23 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
それから、同提言では、技術者が不足する市町村に対して、各管理者が一体となった契約方式の導入、それから人材バンクの仕組みなどによる専門技術者を派遣する制度の構築を図る必要があること、国の直轄組織や研究機関を活用して、地域の実情に応じた技術支援を充実するとともに、体制の強化を進める必要があるという提言を行っています。 この提言を受けて、国土交通省ではどのような取組状況であるのか、お伺いをいたします。
それから、同提言では、技術者が不足する市町村に対して、各管理者が一体となった契約方式の導入、それから人材バンクの仕組みなどによる専門技術者を派遣する制度の構築を図る必要があること、国の直轄組織や研究機関を活用して、地域の実情に応じた技術支援を充実するとともに、体制の強化を進める必要があるという提言を行っています。 この提言を受けて、国土交通省ではどのような取組状況であるのか、お伺いをいたします。
それは、当然、運用上、便利で合理的だからという理由だと思いますし、あるいは、統合幕僚の直轄組織にするべきだと思います。訓練とかも含めて陸上でやるから陸自というふうな考え方はちょっと硬直していると思いますので、検討中であれば、ぜひともそういったことも含めていただきたいんですけれども、いかがですか。
また、私の直轄組織として健康・医療戦略室を立ち上げ、医薬品、医療機器等を戦略産業として育成し、日本経済の再生の柱となることを目指します。 あわせて、内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報を発信してまいります。
次に行かせていただきますと、戦略産業の位置づけということについてなんですが、やはり長官の御答弁の中で、直轄組織としまして健康・医療戦略室を立ち上げられたということでございますが、戦略的な産業というのはいろいろあると思うんですが、殊さら医薬品、医療機器をまず第一優先でやられたというのはどういう経緯なんでしょうか。教えていただければと思います。
また、私の直轄組織として健康・医療戦略室を立ち上げ、医薬品、医療機器等を戦略産業として育成し、日本経済再生の柱とすることを目指してまいります。 あわせて、内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
そういう中で、山本先生からの御質問でございますが、八月一日に私の直轄組織、いわゆる大臣命令により、大臣官房に子ども安全対策室を設置をさせていただきました。
重要な国家戦略を企画立案する機能は総理直轄組織とする。執行組織と戦略組織の役割分担でございます。これは添付の資料の中に図式がございますので、御覧いただければと思います。二番目、幹部職員の一括採用。三番目、局長級以上の政治任用。四番目、内閣への出向者の増強。五番目、省庁間の人事交流の強化。六番目、民間人活用、官民交流の促進。七番目、労働基本権を付与し、身分保障の撤廃。
まさに政府の直轄組織としてやっていけばいいんですよ。だから、これはもう、まさにおっしゃっていることは逆行していると言わざるを得ないんですね。 例えばもう一つ、十八条というのがあるんですよ。十八条も、これは十八条の三で、こうした問題に関して関係行政機関の長と相談するということになっています。こうした考え方はまさに逆行しているのでありまして、関係機関の長というのは一体何なんですか。
○前原委員 要は、工作員の受け入れになっているわけですよ、その朝鮮労働党統一戦線部のいわゆる直轄組織というものが。それが、さっきの平沢議員と外務大臣とのお話にあった金正男の受け入れ等も含めた実質的な機関になっているわけです。
例えば環境基本法の整備問題、さらには現在は総理の直轄組織でございます環境庁の昇格問題というのもこれまでにも何度か浮かび上がってはいるように聞いておりますが、ただ現在の延長線として単に省に昇格するのではなく、例えば企業の場合ですと部分部分ごと、部署単位ごとのＭアンドＡなどが行われるわけでございますけれども、そういった形で他省庁との統廃合をした上で環境省に昇格するのが望ましいというふうに考えるわけでございます
今回航空自衛隊の改編をお願いいたしましたのは、航空自衛隊の装備等が著しく高度化複雑化いたしましたのに対応するのと、もう一つは、ただいま官房長からの御答弁でもおわかりいただけたかと思いますが、従来の航空自衛隊の骨幹組織には相対的に長官直轄組織が多うございまして、なおそれらが相互に関連し合うものがそれぞれ独立した組織になっております。
それで、その被害の把握方法についてはやはり全国的な一定の見方で見ていく必要があるというようなことで、農林省の統計情報組織は国の直轄組織として行っておるわけでございます。